運営方針
NEXT STAGE
地域包括ケアシステムの強力な推進！
柔軟性、回復力に富む経営基盤の構築
良質な医療と介護
地域包括ケアシステムの推進
- TMGは創立以来掲げる「地域密着」を大切にしてきました。厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」は、まさにグループ運営の原点であり、さらに医療・介護・福祉・介護予防・生活支援の充実を図ります。
- 各病院・施設では、地域医療連携課、入退院支援室、医療福祉科等のチーム化をさらに進化するために、地域の医療機関や介護施設、行政等と定期的にカンファレンスや地域公開講座を開催します。
在宅医療の推進
- グループ内外のケアマネジャーや訪問看護ステーション等との連携を強化し、在宅訪問診療件数を前年比20％以上増やすことを目指します。
- 訪問診療医師・看護師等の増員、外部サポート企業との提携や、本部在宅診療推進部を中心に各エリアで拠点施設を設定して、複数の後方支援病院と連動する「TMG訪問診療スタイル」を確立します。
感染症対策の適正な対応
- 本部が起点となり、クラスター発生や感染拡大時の感染対策の指導（体制整備、標準予防策、感染管理認定看護師によるコンサルテーション等）及び現地支援を行います。
- TMG感染防止対策部会から、各施設へ有用な情報をタイムリーに発信します。
- 感染防止対策指導者育成制度を構築し、各施設の状況に応じた活動ができる感染対策指導者を増やし、実践力を向上します。
事業計画にもとづく療養環境、高度医療機器の整備
- 施設の改修や高度医療機器の導入については、緊急性・優先度・重要度の情報共有と事業計画（予算管理）に則り、稟議制度を遵守し、適正に執行します。
- 各施設は、本部経営支援課（建築担当部門）及び関連MS法人と十分に情報共有を図り、適正な費用、スケジュールで整備します。
- 一定の高額稟議案件は、最高経営会議にて最終決済します。
災害及びサイバー攻撃、新興感染症等の感染拡大時の医療体制（BCP）と相互支援体制の確立
- 台風や大地震等の自然災害及びサイバー攻撃、新興感染症等の感染拡大時及び災害時に医療・介護機能を存続するため、全施設にて事業継続計画（BCP）を策定し、実践的かつ実効性のある訓練を行います。
- グループ内の病院・施設が災害の被害にあった際は、本部災害対策部とグループ相互支援活動（TDR含）に基づき支援を行います。
ホスピタリティーマインドの醸成
- 患者様・ご利用者様満足度調査や覆面調査、インターネットの口コミ情報調査を実施し、患者様やご利用者様のニーズを受け止め、それに応える活動を本部及び各施設で積極的に行います。
- 接遇力の底上げを目指し、医師をはじめ、全職員を対象とする接遇研修の定期的な実施やホスピタリティ接遇リーダーの養成に努めます。
医療・介護DXの推進
- さらに臨床及び業務の効率化を図るため、グループの導入（更新）計画に沿って、計画的に電子カルテの導入を推進します。
- ベンダーの統一化により、グループ内の医療連携、経営データのリアルタイム評価やベンチマーク、導入コストの最適化を進めます。
- オンライン資格認証システム・AI問診システム等、ICT導入による業務の効率化を推進します。
サイバーセキュリティの強化
- ネットワーク機器の脆弱性対応や感染の早期検知・対応システム導入やバックアップの強化を進めます。
第三者機関による機能評価（医療・健診・臨床研修）の受審促進
- 第三者機関による機能評価（医療・健診・臨床研修）の受審を促進します。
- 日本医療機能評価機構の病院機能評価については、2026年までに全病院の受審取得を目指します。
健全経営
グループの経営目標と連動した各施設の目標設定と実行
- 半期毎に「重点支援病院（施設）」を設定し、本部や外部コンサルティングによる指導・支援を行います。
- 各施設の院長・事務長は、医師及び各課（科）所属長と定期的に面談を行い、自施設の経営目標（収支、病床稼働率、救急、紹介等）について確認し、目標達成のために支援・指導します。
病床（入所）稼働安定のための救急・紹介・時間外の受入率向上
- 本部地域医療連携支援部を中心に、業務の標準化や人材育成を図り、離職防止及びキャリアアップを図ることで、紹介件数を前年比3％増やすことを目指します。
- 救急部門の医師・看護師・救急救命士・メディカルアシスタントの体制を強化するため、本部及び各病院が連動して、採用や人事交流を積極的に行います。
レセプト精度の向上
- 本部医事業務指導課によるレセプト点検を実施し、レセプト請求精度向上を図ります。
グループのスケールメリットを活かした医療機器・医療材料の購入と委託費の適正化
- 高額医療機器・医療材料の購入については、事業計画（設備投資計画）や共同購入システムに基づき、本部（医療技術部長含む）や関連MS法人と連携し、ベンチマークや価格交渉による低減化を図ります。
- 医薬品の採用・購入については、薬事部の規定に基づき、本部や関連MS法人と連携し、適正に行います。
- 委託費（給食・清掃・施設保守点検等）や経費（紹介手数料・人材派遣費等）については、品質管理及び費用のベンチマークを徹底し、適宜、契約内容の見直しを行います。
適正かつ質向上のための積極的な施設基準管理
- 各施設は法令遵守に基づき、適正な施設基準維持・運営に努め、適時調査・個別指導への万全な準備を行います。
- 本部施設基準指導課にて、病院を訪問し、届出済みの施設基準及び新規届出についての具体的な指導と施設基準支援を行います。また、施設基準の理解と遵守のため、必要な講習会及び研修を適宜実施します。
- 人財開発センターと協力し、施設基準に必要な研修の実施を推し進め、施設基準の要件を満たす研修受講修了職員の拡充を図ります。
職員や地域社会に有用な適正でタイムリーな広報活動（広報誌・ホームページ・SNS等）
- 広報・WEBマーケティング推進課と各施設が連携し、ホームページでのタイムリーな情報更新とSEO対策（スマートフォン対策等）、リニューアルに対する支援を迅速に行います。
- 広報・WEBマーケティング推進課と各施設の広報担当者が連携、定期的な会議を開催し、SNS等を含む適切な広報とPR強化に努めます。
- 各施設は外部向け広報誌を作成し、ホームページ上での同時展開を行います。
内部通報制度によるコンプライアンス遵守
- 各施設は法令遵守に基づき、公益通報者保護法（内部通報制度）の理解と適正な遵守に努めます。
個人情報保護体制の整備・強化
- 個人情報保護に関する各種規定を整備し、グループとして横断的な実施を進めます。
- 個人情報保護研修を行い、個人情報の管理について適切な対応が図れるように整備し、危機管理について全職員が共通認識を持つことを目指します。
DPCデータ活用による経営分析の実施
- グループ内外の病院のベンチマーク、DPC医療機関別係数アップに向けた支援、DPCコーディング、診療報酬の算定状況、新たな施設基準取得に向けたシミュレーション等、DPCデータを活用した分析を行います。
未収金の削減
- 本部未収金対策課にて、施設の未収金対策や取組みについて支援を行い、未収金の削減を図ります。
人財開発
戦略的な新卒・キャリア採用
- 要員計画を見直し、各施設の休職（出産・育児休業等）・退職予定者を加味した新卒募集数を算出し、適正人員の採用活動を計画します。
- 採用情報の発信力を強化し、就活生が訪れる採用情報サイトへリニューアルし、エントリー導線の整理・動画コンテンツのアップ等、就活生にとって魅力的な仕様にします。
- SNS等を積極的に使用し、採用情報サイトへの導線を強化します。
- 大卒事務職の採用強化として大学推薦枠を新設し、優秀な大卒人材の獲得を目指します。また、学生とのコンタクトを強化するため、リクルーター制度の導入を進めます。
- リハビリテーション職の確保のため、養成校との奨学金提携を展開します。また、本部リハビリテーション部の体制を強化し、中長期的な新卒者確保に繋げます。
- キャリア採用については、本部と各施設が一体となって、即戦力の人材を採用するよう努めます。
重点採用職種（医師・看護師・介護職・リハビリテーション職・ケアサポーター・社会福祉士・救急救命士・事務職）
- 医師：本部医師採用支援課と各施設（重点病院指定）の連携をさらに強化し、目標採用数を確保します。
- 臨床研修医・後期研修医・専攻医：臨床研修指定病院の増加も視野に入れ、卒後を中心に安定した医師の確保を目指します。
- 看護師：施設基準等の維持・ 取得のため、安定した人員確保を継続します。
- 介護職：外国人介護人材（特定技能、技能実習生）の育成・奨学金制度の拡充・介護職養成学校との連携強化・積極的なwebサイトの活用等、本部と各施設が連動して介護人材の獲得を強化します。
- リハビリテーション職：適正なリハビリテーション単位数や介護老人保健施設の施設基準アップのため、キャリア採用を積極的に推進し、セラピスト確保をさらに強化します。
- ケアサポーター・社会福祉士・事務職：資格支援制度、職員紹介制度、採用専任者の設置等で新卒・キャリア採用を強化します。
- 救急救命士：大学、専門学校等への積極的なリクルート活動を行い、主に急性期病院を対象に雇用していきます。
人財開発センターを中心とした効率的な多職種研修の実施
- 実践力習熟度と管理能力習熟度に応じた職種横断的な研修を実施します。
- 動画配信等を活用して専門職種ごとに現場で使える知識とスキルの実践型研修を実施します。
- 専攻医研修プログラムの拡充を図ります。
看護師の特定行為研修修了者の育成
- 看護師のスキル・質の向上、働き方改革に関連するタスクシフト・タスクシェアを推進するため、特定行為研修修了者の育成を推進します。
医師事務作業補助者の育成
- 人財開発センターと各施設が連動し、医師の業務負担軽減・効率化を図るため、医師事務作業補助者スキルアップ研修を強化します。
日本医療機能評価機構サーベイヤーの育成
- グループ内の医療機能評価の受審を促進させるべく、日本医療機能評価機構サーベイヤーの育成を推進します。
社会貢献
SDGsの推進
- 「 地域とともに愛し愛されるTMG～TMGサスティナビリティ2030 ～」をコミットメントに、5つのテーマ「医療・介護」「人材・教育」「健康・予防」「地域貢献」「環境・資源」において、持続可能な地域社会の実現に向け策定したアクションプランやグループ内の具体的な取り組みを強化します。
- オレンジリング（認知症サポーター養成）啓発活動を通じ、職員１人１人が認知症への理解を深め、認知症の方やその家族に優しい施設を目指します。
介護予防および健康づくりの推進（オレンジカフェ・公開講座・ピンクリボン運動・TMG Fitによる健康運動教室 等）
- 健康寿命の延伸に向けて、地域公開講座・疾病及び介護予防教室・ピンクリボン運動・健康運動教室（TMG Fit）等の健康づくりを目的とした活動をさらに推進します。
TDRによる被災地医療支援
- 「 TDR＝Team of Disaste（r 災害） Relie（f 救護） in Toda Medicalcare Group」による被災地の医療支援活動について、国内の被災地支援、グループ内の災害時相互支援を迅速かつ的確に対応できるよう、研修・
研鑽を行います。
スポーツ活動の振興（女子ソフトボール部・ローイングクラブ・女子ラグビークラブ）
- 国内トップリーグをはじめとする各種大会・競技会等への参加及び出場により、職員に希望を与えるとともに、所属選手らによるスポーツ教室の開催や指導等にも積極的に取り組みます。
- 健康増進・青少年の健全育成・地域コミュニティの醸成等、スポーツ活動の意義を広く発信していきます。
働きやすい職場環境
働き方改革のさらなる推進
■ 積極的なタスクシフト・タスクシェアの実践
- 2024年４月より適用される医師の時間外労働規制に向けて「働き方改革推進室」を中心とした「TMG働き方改革推進プロジェクト」・「タスクシフト分科会」等により施設の業務改善を促進・支援します。
■ ワークライフバランスの推進
- 有給休暇の適正な取得、2023年4月より新規導入する福利厚生代行サービス「福利厚生俱楽部（リロクラブ）」の利用促進や年間休日数増加検討など、職員の健康を第一に仕事と生活の調和促進を図り、個々のワークライフバランスにあった多様な働き方を推進します。
- 育児や介護・定年・病気治療といった個々のライフステージ・イベントに寄り添うことのできる職場環境や制度の整備を進めます。
■ 育児休暇取得率の向上
- 育休取得への理解を深める研修や、育休取得で生じる課題の克服事例紹介を行い、育休取得のしやすい組織風土・文化を作ります。
- 男性が育休取得しやすい職場環境の改善（業務の見直し・属人化の解消等）を推進します。
■ RPA（業務自動化）の導入
- 各施設におけるルーティン業務など、RPA対象業務の選定を行い、随時導入を進めて行きます。
■ 医師等新たな人事制度の構築
- 勤怠管理・給与システムの活用により、多様な働き方に対するニーズに応え得る基盤づくりを推進し、各種制度（時間単位有休、残業時間の分単位申請化など）の変更を行います。
- 成果・能力等の評価（Rosicの活用）を反映した給与体系・昇進昇格でモチベーションを高め、意欲溢れる職員の活躍をサポートします。
- 職種・役割に応じた業務定義を作成し、評価に反映することで、評価制度の充実を図ります。
- 女性次世代リーダーの育成を加速すべく、タレントマネジメント（スキル、経歴の可視化）を活用し、女性管理職・幹部登用を計画的に推進します。
- 医師の人事制度（人事評価の導入・報酬制度再構築）について、トライアル病院を拡大し、継続して構築を推進します。
TMGハラスメントZEROの推進
- ハラスメントゼロを目指し、ハラスメント研修（2023年度医師を重点）や各施設相談窓口・本部人事部相談窓口・21世紀職業財団の有効活用を通じて、職員が快適に働くことができる風通しの良い職場風土の醸成に努めます。
ダイバーシティーの推進
- ダイバーシティー推進室や、年齢・性別・役職等にとらわれない多様な人材の意見を活かし、性別・高齢者・外国人・障害者・LGBTQ、SOGIを尊重する職場づくりを推進します。
- 採用活動において、LGBTQに関して適切に対応できる体制を整備します。
- グループ内において障害者の働き方を共有し、安心して働ける環境を整えることで雇用を促進し、法定雇用率を遵守します。
健康経営の推進
- 『 TMGウェルビーイングセンター』にて職員の健康管理システムの導入を行い健康管理業務体制を構築し、「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態」であることを目指します。
- TMG健康経営宣言に沿って、高血圧リスク保持者割合・乳がん検診受診率・メンタル不調休職者数・ストレスチェック総合健康リスク値の各課題に取り組みます。
