運営方針

地域包括ケアシステムのモデルになる!

※「地域包括ケアシステム」とは、可能な限り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、各地域の実情や特性に応じた「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供する包括的なサービス体制のことです(厚生労働省ガイドラインより)。
TMGでは、グループ全体が一丸となって地域の医療と介護を支えることをめざします。

良質な医療と介護

地域の医療、介護、在宅のさらなる連携強化
  • 各エリアにおいて、グループ内の病院・施設の幹部及び関係職種が参加する会議を年1回以上企画し、連携パスの作成等を推進して前年比10%の紹介患者増をめざします。
  • さらに在宅医療の推進を行うべく、新たに5病院で在宅訪問を開始し、地域のケアマネジャーや訪問看護ステーション等との連携を強化することで、在宅訪問診療を前年比20%以上増やすことを目標とします。
事業計画にもとづく療養環境、高度医療機器の整備

施設の改修や高度医療機器の導入については、優先度・重要度の情報共有と事業計画(予算管理)を遵守し、適正に行います。

医療・介護の質評価にもとづいた取り組み

クリニカル・インディケーター(医療の質に関する評価指標)、DiNQL(労働と看護の質向上のためのデータベース)、患者満足度調査、質の評価にもとづいた取り組みを行います。

災害時の医療体制(BCP)と相互支援の確立
  • 台風や大地震等の災害時に、医療機関としての責任ある医療・介護機能を存続するため、事業継続計画(BCP)にもとづいた実践的かつ実効性のある訓練を年1回以上行います。
  • TMG内の病院、施設が災害の被害にあった際は、本部災害対策室と既定の相互支援活動(TDR含)にもとづいて支援を行います。

健全経営

グループの経営目標と連動した各施設目標の設定と実行
  • 各施設の経営状況を踏まえ、「重点・準重点支援病院(施設)」を指定し、TMG本部が必要な指導・支援を行います。
  • 各施設の管理者は、医師及び各課(科)所属長と定期的に面接を行い、収支予算、経営目標(病床稼働率、救急・紹介等)の達成をめざします。
病床・入所稼働率安定のための組織体制の強化
  • 各施設において、営業部門・入退院支援部門を強化し、TMGの経営目標(病床・入所稼働、外来患者数、救急・紹介数)の安定的な維持に努めます。
  • 恒常的に稼働病床の空床のある病院については、健全経営の観点と地域の医療ニーズを精査のうえ、適正な機能への転換(病床再編、ダウンサイジング)を検討します。
グループのスケールメリットを活かした医療機器・医療材料の購入と医薬品費・委託費の適正化
  • TMG本部と関連MS法人・取引先と健全でスムーズな連携を行うために、定期的に情報交換の場を設け、情報共有と課題解決をはかります。
  • 高額稟議案件の事前協議システム等をさらに改善して、決裁のスピードアップをはかります。
  • 医療機器、医療材料、医薬品の採用・購入については、事業計画(設備投資計画)や共同購入システム、薬事部の規定にもとづき、適正に行います。
  • 委託費(給食、清掃、施設保守点検)、経費(紹介手数料、人材派遣費等)については、質管理、費用のベンチマークを徹底し、適宜、契約内容の見直しを行います。
2020年度診療報酬改定への的確な対応
  • 重症度、医療・看護必要度の適切な管理、運営(評価漏れ防止策等)を行います。
  • 地域包括ケア病棟入院料・医療管理料の在宅実績要件変更に伴い、自宅等からの入院を積極的に受け入れ、適正な転棟・転床の管理を行います。
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数(FIM)の要件設定変更に伴い、適正な数値管理及び病床回転を意識して、新入院の獲得に努めます。
  • 在宅療養支援病院(または後方支援病院)の取得に向け、医師のオンコール体制等、整備を行います。
  • 救急搬送件数の診療報酬評価に対応すべく、積極的な救急車受入の体制と環境の整備を強化します。
  • DPC係数評価の機能評価係数Ⅱ(救急入院・平均在院日数・診療内容等)の係数アップに向けた管理と対応を行います。
Webによる広報の充実
  • TMG本部と各施設が協働し、ホームページの内容の標準化とSEO対策(スマートフォン対策)についてリニューアルを迅速に進めるとともに、担当者の育成のために必要な研修を行います。
  • 広報室の設置または広報担当者を配置し、研修の場を設け、適正な広報と㏚の強化に努めます。

人材開発(採用・育成・定着)

重点採用職種(医師・介護職・リハビリテーション職・ケアサポーター(看護助手)・社会福祉士・事務職)
  • 医師
    医師採用支援部と各施設(重点病院指定)の連携をさらに強化し、TMG主催の紹介会社との意見交換会や各施設での説明会のほか、担当者の研修会を開催します。
  • 介護職
    外国人介護実習生や技能実習生のスムーズな受け入れやサポート、奨学金制度の拡充、介護職養成学校の訪問、積極的なwebサイトの活用等、介護人材の求人活動をさらに強化します。
  • リハビリテーション職
    適正なリハビリテーション単位数や介護老人保健施設の施設基準アップのため、TMG本部の採用担当部門が中心となり、キャリア採用や奨学金制度の拡充を積極的に推進し、セラピスト確保に万全の対応を行います。
  • その他、ケアサポーター(看護助手)、社会福祉士、事務職についても人材確保が困難な状況にあるため、グループ資格支援制度、職員紹介制度、採用専任者の設置等で新卒・キャリアの採用を強化します。
  • 臨床研修医・後期研修医・専攻医については、臨床研修指定病院を増やすことも視野に入れ、グループ内に医師で構成する検討委員会を設置し、定員増と安定した確保をめざします。
学術研究活動の推進(論文・学会発表)

医療の質向上、人材育成・人材確保の観点からTMGの学術ブランド力を高めるべく、各職種の学術学会(海外含)・学会誌等での発表を推奨し、関係規定を適宜、見直します。

人財開発センター・医師卒後研修センターによる多職種協働型研修の実施
  • 実践の習熟度と管理者としての習熟度に応じた職種横断的なラダー教育体系を構築し、業務の課題や危機管理に直結する実践型研修を実施します。
  • 専門職種ごとに現場で使える知識とスキルの修得を支援します。
  • 初期臨床研修、専門医プログラム研修を拡充し、医師の生涯教育をサポートします。
  • 幹部医師のための経営マネジメント研修を行います。
働き方改革のさらなる推進(目標を達成するための多職種協働および業務移管、多様な人材の積極的活用、健康経営等)
  • 「ハラスメントゼロ」をめざし、個々の人材の能力を最大限引き出すため、ダイバーシティー推進室や年齢、性別、役職等にかかわらず多様な人材の意見を業務に活かすグループの活動である「総活躍推進プロジェクト」の取り組みを通じて、多様な属性の違い(特に女性・高齢者・外国人・障害者・LGBT等)を尊重する職場づくりに邁進します。
  • 労働基準法の改正を遵守すべく、医師を含めた職員の時間外労働の適正化に向け、特定看護師、救急救命士、薬剤師、臨床工学技士、医師事務等によるタスク・シフトやタスク・シェア(多職種協働および業務移管)による業務改善を促進し、有給休暇の適正な取得や福利厚生の充実等により、個々のワークライフバランスにあった多様な働き方を推進します。
  • 働く職員の生産性や活力向上のため、職員の健康管理・健康増進を意識して、健診の受診(二次検診含む)勧奨等を計画的に行います。
  • 女性次世代リーダーの育成を加速すべく、女性管理職や幹部登用推進に向けた5年間の数値目標を検討します。
  • すべての職種の定着に向け、カウンセリングの拡充に努めます。また、介護職の負担軽減については、介護ロボットやICTの導入を推進します。
医療の質・介護力の向上のためのホスピタリティーマインド(おもてなし)の醸成
  • 患者・利用者・職員等の満足度調査の結果を踏まえ、ケアの充実や環境整備のための活動を全施設にて行います。
  • 接遇力向上のため、医師をはじめ全職員を対象とする接遇研修の定期的な実施や接遇リーダーの養成と配置の検討を進めます。
魅力的で働きがいがある職場づくりのための人事制度改革の推進
  • 勤怠管理・給与システムの導入・更改により、多様な働き方に対するニーズに応え得る基盤づくりを推進し、各種制度変更を行います。
  • 成果、能力などの評価(Rosicの活用)を反映した給与体系、昇進昇格とすることでモチベーションを高め、意欲溢れる職員の活躍をサポートします。
  • 育児・介護を必要とする職員とそれを支える職員の支援施策の検討、定年延長を含めた高齢者雇用の検討を行います。

社会貢献

TDRによる被災地医療支援

東日本大震災時の医療支援を契機に設立した「TDR=Team of Disaster(災害) Relief(救護) in Toda Medical Group」による被災地の医療支援活動について、国内の災害支援に適宜、参加できるよう、研修・研鑽を行います。

介護予防および健康づくりの推進(オレンジカフェ、公開講座、ピンクリボン運動、健康運動教室(TMG Fit)等)
  • 健康寿命の延伸に向けて、オレンジカフェ、リハビリテーション職・健康運動指導士等による介護予防、および市民公開講座やピンクリボン運動、健康運動教室(TMG Fit)等の健康づくりの推進を目的とした活動に努めるとともに、オレンジカフェは30%以上、市民公開講座は10%、健康運動教室は3%以上の開催数の増加をめざします。
  • TMG本部「新規事業開発室」を中心にトータルヘルスケアを実現するために、リハビリテーションを基軸とした保険外サービス等の検討を進めます。
  • TMGのイベント(学会やソフトボール大会、運動会等)を通じて、各活動のPRを行います。
スポーツ活動の振興(女子ソフトボール部、女子ラグビー部、ボート部)

国際大会や国内トップリーグをはじめとする各種大会・競技会等への参加・出場により職員に希望を与えるとともに、オリンピック・パラリンピック東京大会の意義を踏まえ、所属選手らによるスポーツ教室の開催や指導等にも積極的に取り組むことで、健康増進、青少年の健全育成、地域コミュニティーの醸成など、スポーツ活動の意義を広く発信していきます。

未来展望(中長期事業計画(3~5年)の策定)

新築、大規模改修、新規開設計画

新築移転、大規模改修、その他新規開設事業等の整備を行います。

高額医療機器等購入計画

高額医療機器の導入計画を策定します。

診療機能の統合・再編

各施設の病床機能及びエリアごとの診療機能の統合・再編の検討を行います。

システム統一化

電子カルテ、各種システムのグループ標準化をめざします。