運営方針

地域包括ケアシステムのモデルになる!〜人生100年時代を見据えた医療・介護サービスをめざして〜」

切れ目のない医療・介護サービスの充実

自院の診療機能が地域医療構想およびニーズと合致しているか、常に検証する
  • 地域医療構想調整会議に参画し、自施設の意見の反映に努めます。
  • 病床機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)が地域のニーズと合致しているかを検証し、必要な場合は弾力的に病床機能の変更を検討します。
2025年に向け、TMGの各エリアにおいて医療(在宅を含む)と介護の連携を強化する

各エリアにおいて、院長・施設長以下、幹部が参加する会議を開催し、救急患者や紹介患者の受入状況や課題について意見交換を行います。

TMGのトータルヘルスケア(急性期医療を中心に回復期・慢性期・小児・周産期・精神・神経難病・在宅医療・介護サービス・予防医学)の充実
  • 急性期医療の充実のため、救急車や紹介患者の受入件数・受入率向上の実現に向けて人員体制及び医療機器の整備を促進します。
  • 在宅医療の推進に向け、各施設に在宅医療部門(専任の医師や看護師等の配置)を設置し、訪問看護ステーション等との連携強化に努めることで、訪問診療 回数を現行の10%以上増やすことを目標とします。

健全経営

グループの経営目標と連動した各施設目標の設定と実行
  • TMG本部と各施設は、積極的な意見交換により、方向性を共有し、計画達成をめざします。
  • 各院がそれぞれの病院機能を明確にし、実情に即した経営を行います。
病床・入所稼働率安定に向けた営業活動の強化
  • 急性期病院だけでなく、療養型病院、回復期リハビリテーション病院、専門病院、介護施設においても営業部門・入退院支援部門の充実を図り、TMG経営目標に掲げる病床・入所稼働の安定的な維持に努めます。
  • 恒常的な空床が見受けられる施設については、健全経営の観点から適正な機能への転換やダウンサイジング(施設基準の見直しや適正人員配置を含む)を 検討します。
2018年度「診療報酬・介護報酬同時改定」への的確な対応

2025年に向けた医療・介護提供体制再構築の動きも踏まえつつ、今後のTMG各病院・施設の進むべき方向について検討を進めます。TMGでは次の点に注力します。

【診療報酬】

  • 新たに再編される急性期入院料の重症度、医療・看護必要度への対応
  • DPC調整係数廃止による機能評価係数Ⅱ(救急入院・平均在院日数・診療内容等)の係数アップに向けた対応
  • 入退院支援の充実に向けた院内体制の見直し(外来時から入院生活や退院に係る支援の強化や多職種連携を推進するための連絡会議の開催)
  • 地域包括ケア病棟(病床)入院料の要件となった診療実績への対応
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系変更への対応(リハビリテーション実績指数)
  • 透析医療に係る診療報酬見直しへの対応

【介護報酬】

  • ターミナルケアの実施件数増に向けた対策(訪問看護ステーション)
  • 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設と入院先医療機関の管理栄養士の連携強化(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設)
  • 口腔ケアを行う歯科衛生士の配置、または外部との連携の検討(全施設)
  • 身体拘束の適正化に向けた検討委員会の設置(全施設)
  • 通所介護の提供時間(2時間ごとから1時間ごとへの変更)の見直しの検討(通所介護・通所リハビリテーションを提供する施設)
  • リハビリテーションマネジメント加算取得の検討(訪問介護・通所リハビリテーション提供する施設)
グループのスケールメリットを活かした医療機器・医療材料の購入価格の適正化と電子稟議導入による業務の適正化

TMG本部及びコスト検証部・関連MS法人の連携により、次の2点に注力します。

  • 医療機器等の調達業務プロセスの確立と市場価格の把握
  • 相見積による適正価格での購入の推進

調達業務プロセスでは、予算申請から見積、稟議決裁、発注までを電子化することにより、コンプライアンスの遵守に加え、調達業務全体の効率化と決裁のス ピードアップを図ります。また、グループ全体での購入ボリュームを活かすため、 TMG標準・推奨機器・資材の選定、推奨ベンダーの選定を推進します。

支出(医薬品費・委託費・人件費)の適正化

医薬品については、①CMS統一会議で決定した医薬品使用の遵守、②DPCや地域包括ケア病床等の包括入院料を踏まえた薬剤の適正使用を継続します。
委託費(給食、清掃、施設保守点検、人材派遣等)については、グループのスケールメリットを活かした契約内容の見直しを行います。
人件費については、診療報酬や介護報酬の施設基準に準拠した人員、並びに安全を踏まえた人員配置に配慮して、人件費の適正化を図ります。

コンプライアンス(法令遵守)の徹底

厚生労働省の適時調査や個別指導の備えとして、TMG本部・医事業務指導室による定期的な指導・支援を強化し、グループ横断的な多職種によるチー ムを編成、業務点検を行います。また、業務監査については、TMG本部・業務監査室が医薬品や経理監査を定期的に行います。一方、グループ内の事件や防 犯、交通事故等については、TMG防犯対策・交通安全推進部を中心にその発生を防止し、コンプライアンスの徹底を図ります。

人材採用・育成・定着

医師招聘部門の体制強化(TMG本部・各病院)

医師不足による経営への影響を踏まえ、TMG本部 医師招聘部と各病院が密接に連携し、病院での紹介会社向けの説明会の開催や紹介会社との招聘活動 を強化し、常勤医師の確保に繋げます。

介護職の積極的な人材獲得・育成・定着

経験豊富で優秀な人材を確保すべく、①多様な紹介会社の活用や外国人介護実習生の受け入れ、②グループ合同説明会、奨学金制度の拡充、職員知 人紹介制度の実施等を通じ、積極的な介護人材の獲得を推進します。また、介護人材のレベルアップ支援のため、各種介護研修メニューの充実を図ります。

学術研究発表の推進

医療の質向上、人材育成、人材確保の観点からTMG学術ブランド力を内外へ発信すべく、各学会、学会誌等での発表を前年度比10%程度増やす 活動を推進し、必要な支援を行います。

TMG版人事制度改革の継続

業務の効率化を目的とした目標管理制度の推進により、TMGの一員として実践力を身に付けるための段階別能力基準の導入を推進します。また、能力・役 割・業績から構成される、新しい給与体系の検討を開始します。

多職種合同参加による実践型研修の実施

業務の課題解決に直結する多職種合同参加型のロールプレイング形式を中心とした実践型研修を実施し、現場で使える知識とスキルの習得により、業務 の効率化をめざします。また、グループ内で各分野の講師を育成し、職場環境に最適化した研修を実施します。

ダイバーシティー(多様性)の推進と働き方改革の検討

TMG本部にダイバーシティー推進室を新設し、多様な属性の違い(女性・シルバー人材・外国人・障がい者・LGBT等)を尊重しながら、個々の人材の能力を 最大限引き出すための施策づくり等に、より積極的に取り組みます。また、優秀な医療職(事務を含む)の獲得のため、大学等、教育機関における講演会の 開催や就職指定校制度等の導入を推進します。またグループとして、職員の働き方改革についても積極的に検討し、その実践に努めます。

社会貢献

災害時におけるBCP(事業継続計画)、TDR(TMG災害医療支援チーム)、TMG各エリア間の相互支援活動の推進

TDR、TMG災害対策部を中心に、TMG施設間の相互支援による災害時の医療提供確保など、より具体的かつ実践的な研修や訓練を行い、体制整備を促進します。※BCP(Business Continuity Plan) ※TDR(Team of Disaster Relief in Toda Medical Group)

介護予防及び健康づくりの推進(市民公開講座、ピンクリボン運動、健康運動教室、オレンジカフェ等)

健康寿命の延伸に向けて、健康運動士による、介護予防及び健康づくりの推進を目的とした各施設、あるいは各エリアでの活動を10%以上増やします。 また、TMGのイベント(学会やソフトボール大会、運動会等)を通じて、各活動の推進を行います。

スポーツ活動の振興(女子ソフトボール部、女子ラグビー部、男女ボート部)

国際大会や国内トップリーグをはじめとする各種大会・競技会等への参加・出場はもとより、所属選手によるスポーツ教室の開催や指導等を通じ、健康増進、 青少年の健全育成、地域コミュニティーの醸成など、スポーツ活動の意義を広く発信していきます。また、各部の相互交流活動も継続して行います。

新規事業計画

  • 牧野リハビリテーション病院新規開設(2018年4月開設)
  • TMGサテライトクリニック朝霞台 改築(2018年11月第Ⅱ期竣工予定)
  • 新座志木中央総合病院 増床・増改築(2019年4月第Ⅱ期竣工予定)
  • 戸田中央リハビリテーション病院増床・新築移転(2019年11月移転予定)
  • 戸塚共立第1病院新築移転計画
  • 田園調布中央病院新築移転計画
  • 戸田中央リハビリテーション病院 跡地活用計画
  • 奥沢病院新規移転計画
  • 佐々総合病院 東京都災害拠点病院整備計画