良質な医療と介護

地域包括ケアシステムの推進

1. TMGは開設以来掲げる「地域密着」を大切にしてきました。厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」は、まさにグループ運営の原点であり、さらに医療、介護、福祉、介護予防、生活支援の充実を図ります。
2. 各病院・施設では、地域医療連携室、入退院支援室、医療福祉科等のチーム化をさらに進化させていくために、地域の医療機関や介護施設、行政等と定期的にカンファレンスや地域公開講座を開催します。

在宅医療の推進

1. グループ内外のケアマネジャーや訪問看護ステーション等との連携を強化し、在宅訪問診療件数を前年比20％以上増やすことを目指します。
2. 訪問診療医師・看護師等を増員し、外部サポート企業とも提携し、各エリアで拠点施設を設定して複数の後方支援病院と連動する「TMG訪問診療スタイル」を確立します。

感染症対策の体制強化

1. 本部にICD・ICN等で構成する「感染制御対策チーム」を新設し、適宜、感染対策指導（ゾーニング、PPE着脱研修、感染管理認定看護師によるコンサルテーション等）の現地支援を行います。

事業計画にもとづく療養環境、高度医療機器の整備

1. 施設の改修や高度医療機器の導入については、緊急性・優先度・重要度の情報共有と事業計画（予算管理）に則り、稟議制度を遵守し、適正に執行します。
2. 各施設は、本部経営支援部（建築担当部門）及び関連MS法人と十分に情報共有を図り、適正な費用、スケジュールで整備します。
3. 一定の高額稟議案件は、最高経営会議にて最終決済します。

災害及びサイバー攻撃時等の医療体制（BCP）と相互支援の確立

1. 台風や大地震等の自然災害及びサイバー攻撃等の災害時に医療・介護機能を存続するため、全施設にて事業継続計画（BCP）を策定し、実践的かつ実効性のある訓練を行います。
2. 災害によって、グループ内の病院・施設が被害にあった際は、本部災害対策部とグループ相互支援活動（TDR含）にもとづいて支援を行います。

ホスピタリティマインドの醸成

1. 患者様・ご利用者様満足度調査や、覆面調査・インターネットの口コミ情報調査を実施し、患者様・ご利用者様のニーズを受け止め、それに応える活動を本部及び各施設で積極的に行います。
2. 接遇力の底上げを目指し、医師をはじめ全職員を対象とする接遇研修の定期的な実施や、ホスピタリティ接遇リーダーの養成に努めます。

計画的な電子カルテ導入の推進

1. 臨床及び業務のさらなる効率化を図るため、グループの導入（更新）計画に沿って推進します。
2. ベンダーの統一化により、グループ内の医療連携、経営データのリアルタイム評価やベンチマーク、導入コストの最適化を進めます。

健全経営

グループの経営目標と連動した各施設の目標設定と実行

1. 四半期毎に「重点支援病院（施設）」を設定し、本部や外部コンサルティングによる指導・支援を行います。
2. 各施設の院長又は施設長並びに事務長は、医師及び各課（科）所属長と定期的に面接を行い、自施設の経営目標（収支、病床稼働率、救急、紹介等）について確認し、目標達成のために支援・指導します。

病床（入所）稼働安定のための救急・紹介・時間外患者の受入率向上

1. 本部に『地域医療連携支援室（営業支援部門）』を新設し、業務の標準化や人材育成を図り、離職防止及びキャリアアップを図ることで、紹介件数を前年比5％増やすことを目指します。
2. 救急部門の医師・看護師・救急救命士・メディカルアシスタントの体制を強化するため、本部及び各病院が連動して、採用や人事交流を積極的に行います。

2022年度診療報酬改定への積極的な対応

1. 診療報酬改定の正しい解釈について関係職員間で共有を図り適正な算定・届出を行います。
2. 幹部及び役職者のみならず、職員が自施設の報酬（点数）・要件・課題を共有し、改善に努めます。
3. 本部経営支援部、本部施設基準指導室は、改定された入院基本料等の実績要件の確実な維持に向け、グループ内外のベンチマークを行い、DPC医療機関別係数アップ、新たな施設基準の取得やランクアップに向けた個別支援を行います。

グループのスケールメリットを活かした医療機器・医療材料の購入と医薬品費・委託費の適正化

1. 高額医療機器・医療材料の購入については、事業計画（設備投資計画）や共同購入システムにもとづき、本部（医療技術部長含む）や関連MS法人と連携し、ベンチマークによる価格の低減及び速やかな進行を行います。
2. 医薬品の採用・購入については、薬事部の規定にもとづき、本部や関連MS法人と連携し、適正に行います。
3. 委託費（給食・清掃・施設保守点検等）や経費（紹介手数料・人材派遣費等）については、品質管理及び費用のベンチマークを徹底し、適宜、契約内容の見直しを行います。

施設基準、公益通報者保護法の法令遵守の徹底

1. 管理者は、事務長及び看護部長・施設基準管理者等とともに法令遵守を管理監督し、適正な施設基準維持・運営に努め、適時調査・個別指導への万全な準備を行います。
2. 本部施設基準指導室にて、病院を訪問し届出済みの施設基準及び新規届出についての具体的な指導と施設基準支援を行います。また、施設基準の理解と遵守のため、必要な講習会及び研修を適宜実施します。
3. 人財開発センターと協力し、施設基準に必要な研修の実施を推し進め、施設基準の要件を満たす研修受講修了職員の拡充を図ります。
4. 2022年6月より施行される公益通報者保護法の改正（内部通報制度）の理解と適正な遵守に努めます。

職員や地域社会に有用な適正でタイムリーな広報活動（広報誌・ホームページ・SNS等）

1. 本部WEBマーケティング推進室と各施設が連携し、ホームページでのタイムリーな情報更新とSEO対策（スマートフォン対策等）、リニューアルに対する支援を迅速に行います。
2. 本部広報・情報システム室と各施設の広報担当者が連携、定期的な会議を開催し、SNS等を含む適切な広報とPR強化に努めます。
3. 各施設は外部向け広報誌を作成し、ホームページ上での同時展開を行います。また、グループ内コンテストを企画します。

人財開発

戦略的な新卒・キャリア採用

1. 要員計画を見直し、各施設の休職（出産・育児休業等）・退職予定者を加味した新卒募集数を算出し、適正人員の採用活動を計画します。
2. 採用情報の発信力を強化し、就活生が訪れる採用情報サイトをリニューアルし、エントリー導線の整理・動画コンテンツのアップ等、就活生にとって魅力的な仕様にします。
3. SNS等を積極的に活用すると共に、採用情報サイトへの導線を強化します。
4. 大卒事務職の採用強化として大学推薦枠を新設し、優秀な大卒人財の獲得を目指します。また、学生とのコンタクトを強化するため、リクルーター制度の導入を進めます。
5. リハビリテーション職の確保のため、養成校との奨学金提携を展開します。また、本部リハビリテーション部の体制を強化し、中長期的な新卒者確保につなげます。
6. キャリア採用については、本部と各施設が一体となって、即戦力の人財を採用するよう努めます。

重点採用職種（医師・看護師・介護職・リハビリテーション職・ケアサポーター・社会福祉士・救急救命士・事務職）

1. 医師：本部医師採用支援部と各施設（重点病院指定）の連携をさらに強化し、目標採用数を確保します。
2. 臨床研修医・専攻医：臨床研修指定病院の増加も視野に入れ、卒後臨床研修センターを中心に安定した医師の確保を目指します。
3. 看護師：施設基準等の維持・ 取得のため、安定した確保を継続します。
4. 介護職：外国人介護人財（特定技能、技能実習生）の育成・奨学金制度の拡充・介護職養成学校との連携強化・積極的なwebサイトの活用等、本部と各施設が連動して介護人財の獲得を強化します。
5. リハビリテーション職：適正なリハビリテーション単位数や介護老人保健施設の施設基準アップのため、キャリア採用や奨学金制度の拡充を積極的に推進し、セラピスト確保をさらに強化します。
6. ケアサポーター・社会福祉士・事務職：資格支援制度、職員紹介制度、採用専任者の設置等で新卒・キャリア採用を強化します。
7. 救急救命士：大学・専門学校等への積極的なリクルート活動を行い、主に急性期病院を対象に雇用していきます。

人財開発センターを中心とした効率的な多職種研修の実施

1. 実践力習熟度と管理能力習熟度に応じた職種横断的な研修を実施します。
2. 動画配信等を活用して専門職種ごとに実践の場で活用できる知識とスキルの実践型研修を実施します。
3. 専攻医研修プログラムの拡充を図ります。

看護師の特定行為研修修了者の育成

1. 看護師のスキル・質の向上、働き方改革に関連するタスクシフト・タスクシェアを推進するため、グループ内で戸塚共立第1病院の他、2022年10月に3施設を追加します。
2. 看護師の特定行為研修修了者の育成を推進します。

メディカルアシスタントの育成

1. 人財開発センターと各施設が連動し、医師の業務負担軽減・効率化を図るため、「医師事務作業補助者スキルアップ研修」を強化します。

社会貢献

SDGsの推進

1. 2022年4月より、本部地域貢献推進室を『SDGs推進室』に組織変更し、コミットメント「地域とともに愛し愛されるTMG～TMGサスティナビリティ2030～」を定めます。
2. 5つのテーマ「医療・介護」「人材・教育」「健康・予防」「地域貢献」「環境・資源」に分け、持続可能な地域社会の実現に向け策定したアクションプランやグループ内の具体的な取り組みを支援します。

※SDGｓ：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称

TDRによる被災地医療支援

1. 「TDR＝Team of Disaster（災害） Relief（救護） in Toda Medicalcare Group」による被災地の医療支援活動について国内の被災地支援、グループ内の災害時相互支援を迅速かつ的確に対応できるよう研修・研鑽を行います。

介護予防および健康づくりの推進

1. 健康寿命の延伸に向けて、オンラインでの地域公開講座・疾病及び介護予防教室・ピンクリボン運動・健康運動教室（TMG Fit）等の健康づくりを目的とした活動をさらに推進します。

スポーツ活動の振興（戸田中央メディックス埼玉、YOKOHAMA TKM、戸田中央総合病院ローイングクラブ）

1. 国内トップリーグをはじめとする各種大会・競技会等への参加及び出場により、職員に希望を与えるとともに、所属選手らによるスポーツ教室の開催や指導等にも積極的に取り組みます。
2. 健康増進・青少年の健全育成・地域コミュニティの醸成等、スポーツ活動の意義を広く発信していきます。

働きやすい職場環境

働き方改革のさらなる推進（積極的なタスクシフトの実践）

1. 有給休暇の適正な取得・福利厚生の充実等により、職員の健康を第一に、個々のワークライフバランスにあった多様な働き方を推進します。
2. 2024年４月より適用される医師の時間外労働規制に向けて「働き方改革推進室」を中心に「働き方推進プロジェクト」・「タスクシフト分科会」等により病院の業務改善を促進・支援します。　
3. オンライン資格認証システム・AI問診システム・介護ロボットのICT導入による業務の効率化・負担軽減を推進します。
4. 育児や介護・定年・病気治療といった個々のライフステージ・イベントに寄り添うことのできる職場環境や制度の整備を進めます。

医師等新たな人事制度の構築

1. 勤怠管理・給与システムの導入・更改により、多様な働き方に対するニーズに応え得る基盤づくりを推進し、各種制度の変更を行います。
2. 成果・能力等の評価（Rosicの活用）を反映した給与体系・昇進昇格でモチベーションを高め、意欲溢れる職員の活躍をサポートします。
3. 職種・役割に応じた業務定義を作成し、評価に反映することで、評価制度の充実を図ります。
4. 女性次世代リーダーの育成を加速すべく、女性管理職・幹部登用推進に向けた5年間の数値目標を検討します。
5. 医師の人事制度（人事評価の導入・報酬制度再構築）について、モデル病院でのトライアルを実施し、構築を検討します。

TMGハラスメントZEROの推進

1. ハラスメントゼロを目指し、ハラスメント研修や、各施設相談窓口・本部人事部相談窓口・21世紀職業財団の有効活用を通じて、職員が快適に働くことができる風通しの良い職場風土の醸成に努めます。

ダイバーシティーの推進

1. ダイバーシティー推進室や、年齢・性別・役職等にとらわれない多様な人財の意見を業務に活かす「職員満足度向上部」の取り組みを通じ、性別・高齢者・外国人・障害者・LGBT等を尊重する職場づくりを推進します。

褒め合う文化の醸成

1. 「いいね！カード」等の活動を通じて、組織の活性化を図りながら褒め合う文化を浸透させるべく取り組みます。
2. 優秀な取り組み・事例はグループ表彰を行います。

育児休業取得率の向上

1. 育休取得への理解を深める研修や、育休取得で生じる課題の克服事例紹介を行い、育休取得のしやすい組織風土・文化を作ります。
2. 男性が育休取得しやすい職場環境の整備（人員調整相談窓口の設置等）を推進します。

TMGウェルビーイングセンターの開設

1. 『TMGウェルビーイングセンター』を設置し、職員とそのご家族様・地域の皆様が「身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態」＝健康・幸福であることを目指します。
2. TMG健康経営宣言に沿って、高血圧・乳がん検診・メンタル不調による休職・ストレスチェック総合健康値リスクの各課題に取り組みます。