運営方針

地域包括ケアシステムのモデルになる!〜グループ全体が一丸となって地域の医療・介護を支える〜

良質な医療と介護

意欲のある人材を広く集め、研鑽できる環境の充実
  • 介護職、リハビリテーション職については、外国人実習生の受け入れとともに奨学金制度の拡充や教育体制の充実に努めます。
  • 学術学会や研修(各職種の専門分野、医療安全、感染等)への参加を推進します。
  • 医師や専攻医等の技術向上のために、研究室やシミュレーターなどの充実を図るための準備を進めます。
地域の医療機関、介護施設、在宅医療等とのさらなる連携強化

患者・利用者の住み慣れた地域にて、グループ間および地域医療機関との迅速かつ綿密な情報共有を行うとともに、以下のことに取り組むことで良質な医療と介護を提供します。

  • 各エリアにおいて、病院・施設の幹部及び関係職種が参加する会議を年1回以上開催し、相互の紹介・在宅患者のスムーズな受け入れや課題について意見交換を行うことで、相互の紹介患者(在宅患者含む)を前年比の10%以上増やします。
  • 特に在宅医療の推進については、原則、すべての施設に在宅医療部門(専任の医師や看護師等の配置)を設置し、訪問看護ステーション等との連携強化に努めるとともに、訪問診療を現行の20%以上増やすことを目標とします。
事業計画に基づく療養環境、高度医療機器の整備、医療の質向上への取り組み

施設の改修や高度医療機器の導入について、各施設とTMG本部で優先度、重要度の情報共有を図り、事業計画に基づいて実施します。また、医療の質
向上への取り組みとして、戸田中央臨床検査研究所と病院が連携してISOを取得し、業務の標準化、可視化、共有化に努めます。

ホスピタリティーマインドの醸成

患者・利用者・家族の安心感を得るために、次のことに取り組みます。

  • 患者・利用者・家族の満足度調査を実施する等、満足度を上げる活動を全施設にて行います。
  • 接遇力向上のため、医師をはじめ全職員を対象とする接遇研修の定期的な実施や接遇リーダーの養成と配置の検討、および「おもてなし規格認証」の取得準備を進めます。
適正かつ積極的な診療・施設機能等の情報提供

各施設の機能の強みをさらにPRすべく、ホームページやSNS等を活用して、指導医・専門医および専攻医などの在籍状況や診療内容(成人市中肺炎の重症度別患者数等)、診療実績、公開講座等、患者や利用者の視点に立った情報発信を行っていきます。

健全経営

グループの経営目標と連動した各施設目標の設定と実行
  • TMG本部と院長・施設長をはじめとした各施設の経営幹部は定期的に会議を行い、現状と今後の方向性を共有し、また、管理者は医師及び各課(科)所属長と定期的に面接を行い、収支予算、経営目標(病床稼働率、救急、紹介等)の達成をめざします。
  • 各施設の経営状況をふまえ、重点・準重点支援病院(施設)を指定し、必要な指導・支援を行います。また、指導・支援状況を定期的にTMG本部の運営会議や常任理事会で報告します。
  • 介護老人保健施設については、施設基準のアップや入所利用率向上のため、定期的にTMG本部がサポートを行います。
    また、施設長・事務長・療養部長など関係職種間で会議を開催し、情報共有を行います。
病床・入所稼働率安定に向けた営業活動の強化
  • 急性期病院だけでなく、療養型病院、回復期リハビリテーション病院、専門病院、介護施設においても営業部門・入退院支援部門の充実を図り、TMG経営目標に掲げる病床・入所稼働の安定的な維持に努めます。
  • 恒常的な空床が見受けられる施設については、健全経営の観点から適正な機能への転換やダウンサイジング(施設基準の見直しや適正人員配置を含む)を検討します。
スケールメリットを活かした効率的な医療機器・医療材料の購入と運用管理

医療機器・医療材料の市場価格の調査、研究に努めます。

  • TMGにおける購買業務に関する手続きを見直し、購買活動の効率化と調達コストの低減を図ります。  
  • TMG本部と関連MS法人・取引先とスムーズな連携を適正に行うために、定期的に会議を開催し、情報共有を図ります。
  • 高額案件の事前協議および稟議規定を見直し、システムを改善して、決裁のスピードアップを図ります。
  • 外部コンサルティング等を利用してTMGの保有するデータと他の法人との比較を行い、適正価格での購入を促進します。
支出(医薬品費・委託費・人件費等)の適正化
  • 医薬品については、DPC対象病床や地域包括ケア病床・療養病棟・障害者病棟等の包括入院料を踏まえた、薬剤の適正使用を継続します。
  • 委託費(給食、清掃、施設保守点検、人材派遣等)については、グループのスケールメリットを活かした契約内容の見直しを行います。
  • 人件費については、診療報酬や介護報酬の施設基準に準拠した人員、並びに安全を踏まえた人員配置に配慮して、人件費の適正化(非常勤の活用等)を図ります。
  • 職員寮の取り扱い等についての見直し(空室率の抑制・契約形態の変更等)、交通費(定期券)の支給期間の見直しによる費用削減に努めます。
  • 医療機器の購入については、各施設で策定した設備投資計画(整備計画)書に基づき、重要度・優先度・採算性を考慮して適正に購入します。
施設基準等の法令遵守の徹底とランクアップ等の推進
  • TMG本部および施設基準管理プロジェクトが定期的に実施する施設基準の点検結果をもとに、各施設は適正な施設基準の取得や運営に努め、適時調査・個別指導への対応を行います。
  • 各施設では人事システムRosicの活用を促進し、職種の欠員によって施設基準等に影響が及ぶことのないよう、医師・看護職(看護補助者含む)・医療技術職の管理を毎月行います。
  • グループ内の事件や交通事故等については、防犯対策・交通安全推進部会を中心にその発生を未然に防止・減少させることを目的として、防犯対策や交通安全講習会を全施設で開催します。
  • 各施設は、施設基準のランクアップや新規取得のため、人員管理や研修の受講、医療機器の購入、施設の改修等を事業計画に沿って行います。

人材開発(採用・育成・定着)

重点職種(医師・介護・リハビリテーション等)の積極的な人材獲得と定着
  • 医師
    医師採用支援部と各施設(重点病院)の連携をさらに強化し、TMG主催の紹介会社との意見交換会や各施設での説明会を開催します。また、新専門医制度を活用した人材の確保や、グループ内の医師人材データも有効活用して採用を推進します。
  • 介護職
    外国人介護実習生のスムーズな受け入れや奨学金制度の拡充、介護職養成学校の訪問、外部コンサルタント(求人サイト・webサイト)の活用、介護人材の求人活動をさらに強化します。また、介護ロボットやICTの導入について検討します。
  • リハビリテーション職
    リハビリテーション単位数アップや介護老人保健施設の施設基準アップのために、キャリア採用や奨学金制度の拡充を積極的に推進し、TMG本部に採用担当副部長の配置を行います。また、理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職を養成する専門学校『TMGリハビリテーション学院』(仮称)の設立に向けた準備を進めます。
  • 薬剤師
    認定薬剤師、専門薬剤師の取得をバックアップし、若手・中堅薬剤師のさらなる活躍の場を広げ、キャリアアップを後押しします。また、各大学薬学部と連携して、新人薬剤師の就職をさらに推進し、チーム医療の要となる薬剤師の育成およびチーム医療の質向上につなげます。
  • 定着
    すべての職種の定着に向け、カウンセリングの拡充に努めます。また、介護の負担軽減については、介護ロボットやICTの導入を推進します。
学術研究活動の推進(論文・学会発表)

医療の質向上、人材育成・確保の観点から、TMGの学術ブランド力をグループ内外へ発信するために、各学術学会での発表を前年度比20%以上、学会誌への掲載を前年度比10%以上増やすべく、関係規定の見直しなど、引き続き必要な支援を行います。

TMG版人事制度改革の継続

看護職への人事評価制度(Rosicの活用)や、医師を除く職種を対象とした等級資格に基づく給与体系の見直し、勤怠管理・給与システムの導入と更改、定年延長の検討等を行います。

組織強化のための実践型研修の実施
  • 業務の課題解決や危機管理に直結する、多職種合同参加型のロールプレイング形式を中心とした実践型研修を実施し、現場で使える知識とスキルの習熟を図ることで、業務の効率化をめざします。
  • 院長・施設長・副院長のためのマネジメント研修を行います。
ダイバーシティーのさらなる推進と職員のための働き方改革の具体的な検討
  • ダイバーシティー推進室および総活躍推進プロジェクトの活動を通じて、さらに多様な属性の違い(特に女性・高齢者・外国人・障がい者・LGBT等)を尊重しながら、ハラスメントゼロをめざし、個々の人材の能力を最大限引き出すための職場づくりに積極的に取り組みます。
  • 2019年4月に施行となる働き方改革関連法の改正内容をふまえ、医師を含めた職員の時間外労働の適正化に向け、業務改善を促進し、有給休暇の適正な取得や福利厚生の充実等により、個々のワークライフバランスにあった多様な働き方を推進します。
  • 女性次世代リーダーの育成を加速すべく、女性管理職や幹部登用推進に向けた5年間の数値目標を検討します。

社会貢献

災害時の医療体制(BCP)と相互支援の確立
  • TMG災害対策部を中心に、TMG施設間の相互支援による災害時の医療提供体制の確保、および各施設BCPのマニュアル整備を行います。
  • TDR(TMG災害医療支援チーム)については、有事に備え、定期的に研修を行います。災害発生時には先遣隊の派遣を行います。
  • ※BCP(Business Continuity Plan) ※TDR(Team of Disaster Relief in Toda Medical Group)

介護予防および健康づくりの推進
  • 健康寿命の延伸に向けて、オレンジカフェ、リハビリテーション職・健康運動指導士等による介護予防、および市民公開講座やピンクリボン運動、健康運動教室等の健康づくりの推進を目的とした活動を行い、オレンジカフェは20%以上、市民公開講座と健康運動教室は10%以上増やします。
  • トータルヘルスケアを実現するために、リハビリテーションを基軸とした保険外サービス等の検討を進め、活動をサポートします。
  • TMGのイベント(学会やソフトボール大会、運動会等)を通じて、各活動のPRを行います。
スポーツ活動の振興(女子ソフトボール部、女子ラグビー部、ボート部)

国際大会や国内トップリーグをはじめとする各種大会・競技会等への参加・出場はもとより、所属選手によるスポーツ教室の開催や指導等を通じ、健康増進、青少年の健全育成、地域コミュニティーの醸成など、スポーツ活動の意義を広く発信していきます。また、各部の相互交流活動も継続して行います。

中長期「未来展望」

グループ創立60年に向けた経営戦略部門の新設

TMGのさらなる発展のため、今後3年~5年程度の間にグループ内外の専任スタッフ等で構成する経営戦略部門を設立し、以下の項目についての検討と具現化を推進します。

  • 開設するもの
    ・総合サービスセンター(外国人対応含む) 
    ・生涯教育サポートセンター 
    ・TMG総合医局(仮称) 
    ・TMG医療の質標準化委員会(仮称)
  • 推進するもの
    ・中長期事業計画の策定 
    ・エリア別診療機能の再編 
    ・医療政策やビッグデータを利用した経営分析 
    ・電子カルテの統一 
    ・医療ツーリズム 
    ・特定健診や特定保健指導 
    ・次世代リーダー育成マネジメント 
    ・先進医療への挑戦
  • その他
    ・認知症対策 
    ・ロボット(介護・手術支援)の導入 
    ・グループ外の委員や監査を取り入れた経営会議 
    ・労働人口減少による生産性の向上

新規事業計画

  • 新座志木中央総合病院 増床・増改築(2019年4月第Ⅱ期竣工予定、2019年10月第Ⅲ期完了予定)
  • 戸田中央リハビリテーション病院 増床・新築移転(2019年11月移転予定)
  • 戸田中央リハビリテーション病院 移転後活用計画
  • 戸田中央総合病院 増築計画(放射線治療・緩和ケア病棟、2020年2月竣工予定)
  • 佐々総合病院 増改築計画(管理棟・手術室等)
  • (仮称)TMGリハビリテーション学院 開設計画
  • 戸塚共立第1病院 新築移転計画(用地確保完了)
  • 田園調布中央病院 新築移転計画(用地確保完了)
  • 奥沢病院 新築移転計画
  • 松井病院 新築移転計画